中小企業経営が経営するレディースキャッシング情報

読売新聞にこんな記事がありました。

海外でクレジットカードによる買い物をする際に、暗証番号の入力を求められるケースが増えているそうなんです。

その理由は、普及が進むＩＣ（集積回路）チップ搭載カードでは、本人確認に暗証番号を利用しているからだそうです。

春休みやゴールデンウィークに海外旅行に行く前には、暗証番号を確認してお居たほうがいいそうですよ。

　神奈川県の女性会社員（２６）は、昨年１１月、ロンドンを観光旅行した際、洋服をＩＣチップ付きカードで買おうとしたところ、 店員に暗証番号の入力を求められた。「わからない」と言うと、カードでの買い物を拒否されたそうです。

　従来は署名（サイン）で本人確認をするのが一般的だったが、カードを盗んだ人にまねられる恐れがあったため、 ＩＣカードの普及とともに、カードに登録した暗証番号で本人確認をするシステムに切り替える国が増えているそうですよ。

　欧州やアジアの一部には、暗証番号がわからないと、カードでの買い物を拒否する店があるそうです。

カード会社に電話連絡しても、その場では番号を教えてもらえず、後日、郵送での通知となるそうです。

これでは海外旅行中は意味ないですね。 

　このため、カード会社では、海外旅行に出発する前に、暗証番号を確認するように呼びかけている。

　日本でも、大手カード会社のＪＣＢ（東京）で、グループカード約５９００万枚の７～８割がすでにＩＣ化されるなど、 ＩＣカードが広がりつつあるそうです。（わーーー、日本でも！！！）

　それに伴い、暗証番号を読み取ることができるＩＣカード対応の端末の設置も増えている。日本クレジットカード協会（東京）によると、 国内での設置台数は３８万５０００台（今年２月時点）。全端末（１２８万台）の３割がＩＣ対応となった。

　ＩＣカードの場合は暗証番号の使用が原則。ただし、国内では今のところ、暗証番号がわからない人にはサインでの代用を認めている。

実際に暗証番号を入力するのは現金自動預け払い機（ＡＴＭ）での借り入れ時などに限られており、 買い物だけにカードを使っていた人は番号を忘れていることが多い。

　ＪＣＢが昨年８月、カード会員に調査したところ、回答者１９３３人のうち、３２・９％ にあたる６３５人が暗証番号を覚えていなかった。

そりゃそうです。私も覚えてなんかいません。

　日本クレジットカード協会の担当者は「いずれは海外と同様、国内でも暗証番号に一本化したい。安全な買い物のために、 暗証番号はぜひ覚えてほしい」と呼びかける。

大変な世の中になりつつありますよ。

皆さんも、暗証番号は覚えて置いてくださいね。

暗証番号なんて、書いて財布の中に入れておいたらそれこそ、落とした時に使われやすくなってしまいます。

新入社員の給与の振込先の確保から、銀行各社がキャンペーンだそうです。

確かに私も、当時、給与を振り込むための口座を作りましたが、１度作った口座に固定して入れてますからね。

一番最初の口座は重要なんですね。

銀行がキャンペーンをやるのもうなづけます。

ああたはどこに口座を作りますか?

（以下：北陸新聞よりピックアップ）

春の入社シーズンを迎え、北陸の金融機関で新社会人を狙った動きが本格化している。給与振込口座を獲得すれば、将来にわたる 「メーンバンク」となる可能性が大きいだけに、石川県では五つの信用金庫が初の統一キャンペーンを展開し、 地方銀行は多機能カードの発売やマネー講座で若者にアピール。団塊世代の大量退職で、今年は採用枠を拡大した企業が多く、 獲得競争は熱を帯びている。

　北國銀行は、三月末に新社会人向けのマネー講座や著名人の講演会を開催。今年初めての企画に、 予想を倍以上上回る八百五十人が参加した。

　ネットバンキングで都市銀行を利用する若者も増える中、「取引企業の給与振込先に指定してもらうだけでなく、直接、 若者に地銀の身近さをアピールすることを狙った」（個人営業課）という。

　クレジット、キャッシュ、ローンの三機能を兼ね備えた「マルチワンカード」の発売もその一環。若者向けのカラフルなデザインで、 給与振込の指定と同時にカードを契約すれば、ポイントを加算する特典も付けた。

　一日からはＡＴＭ手数料を完全無料化したこともあり、新社会人の新規口座開設は「昨年の倍近く増える勢い」（同）という。

　北陸銀行は今年新たに、給与振込に加え、キャッシュカード、カードローン、クレジット機能が一体となった「Ｃｏｒｅ１カード」 を契約した先着千人に千円分のギフトカードを贈るキャンペーンを実施。このほか、ネットバンキングによる定期預金者に金利を年０・１％ 上乗せするサービスも始めた。

　富山第一銀行は、新規契約で「防災多機能ライト」か「タオルハンカチセット」の景品を贈る人数を五百人増やし、二千人とした。

　これに対し、信用金庫は、これまで新社会人向けキャンペーンを行っていなかった信金も巻き込んで、連合で対抗する動きを見せている。

　金沢、のと共栄、興能、北陸、鶴来の五信金は「しんきんｉネット」の統一名称で、提携キャンペーンを展開。 五信金のいずれかを給与振込先に指定すれば、人気ゲーム機が抽選でもらえる内容で、他金融機関からの切り替えも狙う。

　新社会人にとっても今後の生活を支えるメーンバンク選びは重要。各金融機関が個性を打ち出す中、 自らのライフスタイルに合った選択が大切になりそうだ。

中小企業経営者にとって、経費をいかに削減するか、最も気になる所でしょう。

　そんな中、ソフトバンクモバイルは１２日、個人経営など小規模の企業向け需要を狙い、基本料金を大幅に引き下げる新プランを９月１日から提供すると発表した。
　ＫＤＤＩが１１日に似たような割り引きを発表した直後に対抗するプランを打ち出した。

　ＮＴＴドコモも「今後の需要動向を見ながら新料金プランも検討する」と値下げ作戦を練っており、法人分野でもつばぜり合いが激しさを増してきた。

　ソフトバンクモバイルが発表した「法人エコノミープラン」は基本料金が月１７９０円と、従来最も安かった一般向け基本料金の半分近くまで値下げする。
　前日に発表したＫＤＤＩの「法人エコノミープランＷＩＮ」（８月１日から提供）より１０円安い設定とした。

　通話料は両社とも同じで、企業の平均的な営業時間を意識し、午前８時から午後７時までが１分当たり２０円と、その他の時間帯の半分以下に抑えている。
　両社とも１回線から申し込めるが、２年間の継続利用が条件。

　小規模の企業では社長が個人名義の携帯を仕事でも使用している場合が多く、個人と会社の利用料金が混ざりがち。
　携帯各社は、あえて「法人」向けをうたったプランをアピールすることで、会社名義での新規契約の掘り起こしを狙っている。

ますます、白熱しそうな携帯料金の利用料金設定争い。
中小企業経営に、見逃せないポイントの一つです。

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が売却を検討している消費者金融大手の”レイク”、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）の株式を、プロミスなど4社が買収に名乗りをあげる可能性が高いことが23日わかったそうです。

　ＧＥは入札方式で来月上旬にもＧＥコンシューマーの株式を売却する方針だそうです。

　プロミスのほか、アコムなども入札に参加する可能性が高いとの情報です。

　ＧＥコンシューマーは非上場企業なので、詳しい財務内容を公表していない。
　同社の利息返還請求のリスクがどの程度あるかはっきりとわからない状況なので、売却交渉も長期化すると思われています。

　ここの所、利用者からの利息返還請求が急増している上、この先2009年末にも施行される改正貸金業法による規制強化で、業界規模の縮小は確実視されているそうです。
　早めの業界再編への手立てが必要なようですね。