中小企業経営者にとって、経費をいかに削減するか、最も気になる所でしょう。
そんな中、ソフトバンクモバイルは１２日、個人経営など小規模の企業向け需要を狙い、基本料金を大幅に引き下げる新プランを９月１日から提供すると発表した。
ＫＤＤＩが１１日に似たような割り引きを発表した直後に対抗するプランを打ち出した。
ＮＴＴドコモも「今後の需要動向を見ながら新料金プランも検討する」と値下げ作戦を練っており、法人分野でもつばぜり合いが激しさを増してきた。
ソフトバンクモバイルが発表した「法人エコノミープラン」は基本料金が月１７９０円と、従来最も安かった一般向け基本料金の半分近くまで値下げする。
前日に発表したＫＤＤＩの「法人エコノミープランＷＩＮ」（８月１日から提供）より１０円安い設定とした。
通話料は両社とも同じで、企業の平均的な営業時間を意識し、午前８時から午後７時までが１分当たり２０円と、その他の時間帯の半分以下に抑えている。
両社とも１回線から申し込めるが、２年間の継続利用が条件。
小規模の企業では社長が個人名義の携帯を仕事でも使用している場合が多く、個人と会社の利用料金が混ざりがち。
携帯各社は、あえて「法人」向けをうたったプランをアピールすることで、会社名義での新規契約の掘り起こしを狙っている。
ますます、白熱しそうな携帯料金の利用料金設定争い。
中小企業経営に、見逃せないポイントの一つです。